統合的なブランディング戦略～東村山の不動産会社

小さくてもビジネスを行うということは、日々の試行錯誤、トライ&エラーの繰り返しです。「昨日言っていたことがもう変わっている」などというと単に一貫性がないだけのようにも思えますが、それと進歩することは紙一重のように感じます。

根っこが変わらなければいい。時々、本当は何をすべきなのだろうと不安になりますが、そう自分に言い聞かせています。

ブランドメッセージを統合し、何がやりたいかを明確に。「頭の中の年末大掃除」のつもりで、「当社の現在地」を文章にしてみました。

※以下、文章始まり

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当社のブランドメッセージ、「住まいと居場所づくりを通じて地域と人に貢献する」の中にある住まいとは、日々の疲れを癒したり、団らんや一人の時間を楽しんだりするための場所です。そして、それは安全で快適な空間でなければなりません。ところがそれ以前に、わが国では住宅確保要配慮者と呼ばれる住宅の確保そのものが難しい人たちがいます。うんすい宅建は、そうした人たちへの居住支援にも取り組んでいます。

高齢者や障がい者などといった人たちがそれに該当しますが、その理由として貸す側の一定割合が拒否感を有していることが挙げられます。家賃の支払いに対する不安等が入居を制限する理由となっているわけですが、これまでわが国では欧米諸国と違い、居住支援に特化した制度が無かったことが、そうした貸す側の不安感につながっているのです。

もう一つ、居場所づくりという概念はとても広いのですが、いま日本では「つながり」や「コミュニティ」が乏しくなりつつあります。最近では、本人の意思や感情とは無関係に、家族やコミュニティといった他者との接触がほとんどない「社会的孤立」も知られるようになってきました。望まない孤立や孤独は本人の心身にも影響を与えます。

たとえば、ひきこもりの問題はひきこもる家があるのだから居住支援の話ではなく、単に社会参加や就労の問題だと考えられがちです。しかしながら、多くのひきこもり当事者にとって、その家は安全で快適な空間ではなかったりします。ひきこもり状態を脱するには、まず安心できる居場所が必要なはずなのに、その視点が抜けているばかりに無理やり引っ張り出すなどといった話になってしまうわけです。

当社が職場のハラスメント防止やキャリアカウンセリングに取り組んでいるのは、代表の阿部自身が生きる糧を得る労働というものを通じて、生きづらさや不全感を抱えながらたくさん悩んできたからです。また、「住む」と「働く」は切っても切れない関係にあることをLGBTQフレンドリーな不動産会社としてスタートして気付いていったからでもあります。

当社では、ハイグレードな賃貸物件の仲介・不動産の売却仲介に力を入れております。ハイグレードな賃貸物件については、業者ネットワークの中からお客様に最適なお部屋をお探しします。不動産の売却では俗に言う「囲い込み」を行わず、市場へ情報をオープンにして少しでも早く、高く売却するためのお手伝いを約束します。

HOMEを超えて、LIFEの新しいステージへ。当社があなたの現在と未来をサポートします！

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※以上、文章終わり

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