企業が本気で人権尊重に取り組むべき時代～東村山の不動産会社

最近の「とりあえずSDGｓ」といった風潮が気になります。SDGｓとは持続可能な世界の実現をめざす17に分類された目標（持続可能な開発目標）です。

17の目標は全て、人権尊重につながることばかりです。まさに、「人権無くしてSDGｓ無し」、人権がSDGｓを包括しているということになります。

人権に配慮したサービスや商品の販売はブランドイメージの向上はもちろん、多様性への関心が高まっている現在、ユーザーの消費行動にも大きな影響を与えます。また、これまでは企業の財務状況が重視された投資の世界においても、その投資行動に人権への配慮は連鎖・波及しています。それらの失敗は「炎上」による販売中止や費用をかけた回収・補償など、諸々のペナルティとなって返ってくることになります。

1981年以降に生まれたいわゆる「ミレニアム世代」や、1990年代後半から2000年代に生まれた「Ｚ世代」は企業のダイバーシティ（多様性）に対する姿勢など、ソーシャルビジネス的な側面を見て就職・転職先を選択する傾向が見られます。そうしたことから、企業が人権問題に取り組むことは採用や人材の定着という面からも期待が持てます。

ハラスメント対策は企業が最初に取り組むべき人権課題～東村山の不動産会社

人権尊重への取り組みは従業員や取引先のモチベーション向上につながり得るでしょう。マニュアル化できるものはそうして、システムの透明性を確保。生産性向上や効率化という面でも、自社が得られる好循環は小さくありません。

企業が最初に行うべき人権尊重への取り組みは、ハラスメント防止対策です。従業員にパワハラやセクハラをしておきながら、経営理念は「お客様第一主義」なんてちゃんちゃらおかしい。そういう会社は疲弊した従業員がお客様に粗相をするし、いざとなったら組織ぐるみでお客様はもちろん、社会を欺こうとするでしょう。

要するに、企業が人権問題に取り組むと“儲かる”のです。どんな美辞麗句を並べたところで、会社は利益を上げなければどうしようもなく、そうした意味でも人権問題は企業にとってきれいごとなんかではありません。「悪銭身に付かず」ということわざがありますが、従業員へのハラスメントを放置して、その尊厳を“泥棒”して稼いだような会社はいずれ滅びます。

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