合同会社うんすい宅建

代表の阿部はゲイの当事者でもあります。特に年配の家主様、同業者様の中にはLGBTQに偏見を持っておられる方もいらっしゃいます。同性カップルが一緒に暮らす住まいを求めることにはさまざまな困難があり得る状況です。

少し前のデータですが、リクルート住まいカンパニーが2018年に行った、LGBTを自認している全国の20歳から59歳を対象とした調査（有効回答数362人）によると、セクシュアリティが原因で嫌な思いをしたことがある人が、「賃貸住宅探し」で28.7％、「住宅購入」で31.1％いたという結果があります。

そして、男女が婚姻（結婚）をすることを前提に多くの社会制度や法律が作られている日本では、同性愛カップルはたとえばどんなに長く連れ添ったとしても、相続の場面では男女の夫婦と同じようにということはなりません。パートナーが亡くなった後など、引き続きその家に住み続けることができるのかなどといった不動産にかかわる問題も発生しがちです。

賃貸でも二人入居可、ルームシェア可などの物件は多数ございます。事業を通じてそんなお部屋に、自分たちの関係を偽ることなく入居できる世の中にしていきたいと考えております。

また、女性を取り巻く社会の状況も十分であるとはいえません。男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法、女性活躍推進法など、男女の平等や女性の立場を良くしていくための法整備はされているものの、雇用の分野においては男女間の賃金格差や女性の管理職が少ないことなど、課題は山積しています。

セクハラ、DV、ストーカー被害も男女の平等を妨げる要因です。女性が生きやすい社会は性的マイノリティ当事者にとっても暮らしやすい社会、その逆もまた然りです。そして、そんな社会はこれまで強者であること、勝つことを強いられてきた“男社会”の中で疲弊する男性にとっても生きやすい世の中だと言えるでしょう。

生きることは暮らすこと。そのためには安全な住まいの確保は不可欠です。うんすい宅建はさまざまな専門家と連携しながら、事業を通じてそんな社会の実現をめざします。

住まい探しはお気軽にご相談ください。