大地震を経験しながら基準が強化されてきた～東村山の不動産会社

日本はご承知のとおり、地震の多い国です。そんなことで、建物は地震に強いものであることや、災害対策をしっかり強化することは欠かせません。

地震の揺れに建物が耐えることのできる、いわゆる耐震性については、大地震を経験しては建築基準法が改正されるというかたちで、基準を進化させてきた経緯があります。

よく「新耐震以前、以降」なんて言い方をする、新耐震基準は、1981（昭和56）年6月に導入されました。この基準では、震度6強から7程度の地震でも建物が倒壊したいという水準が設定されています。

それ以前の旧耐震では、震度5強程度の揺れが想定されていたため、より強い基準が求められるようになったというわけです。ですから、耐震診断を行った結果、強度が不足しているということになれば、工事や余程であれば建て替えも検討しなければならなくなります。

旧耐震時代の建物でも強度がしっかりしているものもある～東村山の不動産会社

旧耐震の建物だと、金融機関のローン審査が厳しくなります。住宅ローン等の担保として認めてもらえないわけです。1995年1月17日に発生して、甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災では、犠牲者の9割が住宅等の倒壊に起因するもので、被災した建物の実に98%が旧耐震基準で建てられたままの建物でした。

被害が大きくなった背景には、こうした建物が倒壊して主要道路をふさぎ、車両の通行を妨げるかたちとなったことがあるという指摘があるのです。そうした理由から、金融機関は旧耐震の物件に関しては、ローン審査に関してかなり慎重になります。というか、敬遠されます。

もちろん、耐震診断の結果で強度不足が認められなかったり、補強工事等がしっかり行われていたりすれば、新耐震以前に建てられた建築物でも問題ありません。旧耐震の建物だからすべてがダメなわけではなく、むしろ最近の建物よりもよほどしっかりしたものも見受けられます。

そんなわけで、新耐震以前の中古マンション等の購入を検討される方は、耐震診断がしっかりなされていることと、それによって現在の基準をちゃんとクリアできているかを確認しましょう。

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