就労サポートで地域活性化 | 社会福祉を考える不動産事業者

多様な働き手が自分らしい生活を築くために~東村山の不動産会社

障害者総合支援法を根拠とする就労サポートに、就労支援A型・B型があります。それぞれに、障害を持つ人たちが就労のかたちで社会参加できるよう、支援する制度です。それぞれの違いは、A型は一般企業での就労をサポートし、B型は福祉事業所内での職場を提供する点にあります。

A型の場合、サービスの利用者と企業は雇用契約を結びます。企業といっても、一定の支援体制が整備されているところが対象です。一般の雇用契約と特に変わるところはないのが原則ですが、1日の勤務時間は短くなっています。

一方B型は、企業への就職に不安や困難がある障害者に対して、軽作業等の仕事や就労支援を提供する制度です。仕事の内容は事業所によってさまざまですが、自身の体調やスキルにあわせて働きながら、一般的な就労をめざすことも可能です。

これらの支援制度には、障害者という括りがあるのですが、私(阿部)はもっと多様な働き手が自分らしい生活を築くための有益な手段として、似たような場所が増えればいいと考えています。

障害者に限定されない就労サポートと不動産事業者~東村山の不動産会社

たとえばHSPは障害ではないので、それだけではこの制度の対象外です。しかしながら、敏感であるがゆえに社会生活をうまく送れず、社会的弱者となってしまう人たちがいます。そういう人たちは誤解を恐れずに言えば、精神を病んで落ちるところまで落ちて、医療や福祉とつながらざるを得ない状況になって初めて、制度の恩恵を受けられることになるのです。

法律が示すところの障害者に限定しない就労支援や中間就労が、もっと身近で知名度の高いものになれば、誰もが働きやすい社会にグッと近づくのではないでしょうか。生産性や強者の論理から一歩引いた方法で働く人たちが、地域の一員として活動することは地域社会の活性化につながり、結果的には地域の経済にもプラスの影響を与えることになると思うのです。

そのために不動産事業者に何ができるか考えています。制度やハンディキャップを持つ人たちとの相互理解と連携で、より包括的な社会の実現に向けた一歩となることが期待されます。

 

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