背景にはいくつかの要因が関与している～東村山の不動産会社

都市部における空き家課題。その背景には、いくつかの要因が関与しています。高齢化社会が進むことで、都市部の住民構成にも変化が起こっています。高齢者が亡くなったり、介護施設へ入所したりすることによって、それまで暮らしていた家が空き家になってしまうケースがあります。

また、産業構造の変化等によって、人口の流出が起こり得ます。有効活用できればよいのですが、仕事や教育の機会を求めて人々が他の地域へ移っていった結果、空き家が増えるということもあるのです。

都市部に限らずですが、空き家の課題は行政の取り組みがうまくないために生じているというところも無きにしも非ずの側面といえます。都市計画が適切ではない、再開発や土地利用の戦略が欠けている場合には、それに伴って空き家の課題が生じるということがあります。

そして、最も大きいのは住宅市場の変化に、不動産・住宅業界が付いて行っていない点があげられます。需要が減少しているのに、供給過多の状態が続いていけば、空き家が増えるのは当然の道理です。集合住宅の入居率も低下していきますが、管理会社に丸投げで何の戦略も持たない不動産オーナー（大家さん）、それで大丈夫ですか、と心配になります。

多くの不動産事業者は空き家課題を慈善事業だと思っている～東村山の不動産会社

都市部における空き家課題は、こうした要因が組み合わさることによって生じています。とかく、空き家課題の議論は「厄介事を解決する」という視点からスタートしがちですが、そこに何か愉快なモチベーションを生み出せないかなと考えています。

正直、不動産事業者には空き家課題にかかわるのは嫌だと考えている人が多いと思います。それは、お金を稼ぐビジネスとボランティアの2者択一の発想しかないからそう感じるのです。

いちばん頼りになるはずの不動産事業者自身が、空き家課題にかかわることを、慈善事業としかとらえられていない点は、大変残念だと感じています。

アメリカのNPO職員には、年収1000万円プレイヤーもいます。不動産事業者・自治体・市民が協力し合い、都市計画の見直しや再活性化策の実施など、夢のある総合的なアプローチが必要となります。弊社もこの課題にはガンガン取り組んでまいります！！