“LGBTQ向け”を大っぴらに言えない日本のビジネス環境～東村山の不動産会社

現代の社会において、空き家の課題と性的マイノリティーの課題は、注目を集める重要なテーマとなっています。「LGBT法」なるものが成立しましたが、今回成立した内容は、法整備を求めてきた側にとっても、懐疑的な立場を取ってきた人々にとっても納得のいかないものとなっているように感じています。

まさに、こんなことなら法律なんてないほうがいい。一人一人の良識に委ねるほうがまだよいのではないかと思えるのです。

LGBTQの住まいの課題について、これまで同性カップルが一緒に暮らすための部屋を探す際には苦労が伴う状況がありました。不動産事業者や家主には高齢者も多く、同性カップルに偏見や嫌悪感を抱くケースも多かったのです。

自分たちがわからないから、得体の知れないものは恐ろしいという感覚や、マスメディアが伝えてきたステレオタイプな性的マイノリティー像も大きく“貢献”していたものと推察されます。ところが、最近では自治体パートナーシップ制度の広がりもあって、以前と比べれば風通しは良くなっているように思います。

日本ではまだ、LGBTQ専用などを大きくうたったビジネスはうまくいきづらい環境にあります。それは、当事者が自身の性自認や性的指向を大っぴらにしづらい状況だからです。“LGBTQ向け”とされるサービスを利用することで、周囲に当事者だということがわかってしまいます。

住まいに困っている人が多い社会には空き家がいっぱい～東村山の不動産会社

同性カップルに限らずではありますが、空き家がたくさんあると言われる一方で、居住支援事業なる取り組みが必要なくらい、住まいに困っている人たちも社会にはたくさん存在します。

空き家課題の背景や原因について説明します。これには様々な要因が関与するのですが、人口減少と高齢化が進む中、子どもたちが巣立った後で夫婦あるいは一人で生活していた高齢者が亡くなったり、介護施設へ入所したりすることによって、それまで暮らしていた家が空き家になってしまうケースがあります。

空き家を所有することになった原因について、いちばん多いのが相続によって取得したケースです。そして、これまでは相続登記をしなくても特にペナルティーが発生することもなかった点から登記もされないまま空き家が放置され続けて、現在における本当の所有者がわからないというケースも起こっています。

いわゆる所有者不明土地というのは、日本に九州全土に匹敵するほどの面積ほど存在していると言われています。これは衝撃的な話です。空き家の増加によって、家屋の倒壊・ゴミの不法投棄などによる衛生状態の悪化や治安の悪化。人口減少に伴うインフラ整備への影響などが起こり得ます。

空き家の活用とLGBTQの住まい問題。何か、面白い仕組みを考えたいです。