人の一生を左右するハラスメントとは～東村山の不動産会社

全国の企業・団体に勤務する20～64歳の男女労働者（8,000人）を対象に行った調査、2020（令和2）年の厚生労働省による調査、「職場のハラスメントに関する実態調査」によれば、パワーハラスメント（パワハラ）を経験した人は31.4％、セクシャルハラスメント（セクハラ）を受けた経験のある人が10.2％。顧客や取引先などから受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験した人が15.0％という結果となっています。

国土交通省ウェブサイトより使用

カスハラについては、人の一生を左右するかなり深刻な問題だったりします。若者が学生時代のバイト先で中年男性から酷いカスハラを受けて“中年男性恐怖症”になってしまい、就活に支障をきたしているという事例があるそうです。気の毒な話ですよね。（2022年5月13日の読売新聞「カスハラ学生被害深刻）。

最近、企業ではハラスメントに関する研修や学習会がよく開催されます。それは近年、法律や指針によって事業者に対して、ハラスメントに対する予防や起きたときの対応などが義務付けられるようになったことが大きいでしょう。

四大ハラスメントのこと～東村山の不動産会社

法律で事業者の義務等が言われるハラスメントは前述のパワハラ・セクハラ、そしてマタニティハラスメント（マタハラ）・ケアハラスメント（ケアハラ）があります。私（阿部）はこれを四大公害病になぞらえて、四大ハラスメントと呼んでいます。

ハラスメントというのは種類がたくさんあります。ハラスメント研修の際に、それをすべて把握しようというのは困難です。ですから、それらを一つ一つ追っていくような学習よりも、四大ハラスメントを通じてハラスメントが起こる構造を知るのがいちばんよいでしょう。

ハラスメント研修の目的はとてもシンプルで、「ハラスメントを知ること」と「対応方法を知ること」の2つだけです。

ちなみに同じ調査で、各種ハラスメントの取り組みを実施している割合が全般的に他の業種より高いのは「金融業、保険業」、「教育、学習支援業」なのだそうです。一方で低いのは「運輸業、郵便業」、「建設業」とのこと。不動産業はどうなのでしょうか。

建設現場など、命の危険やケガが発生するリスクが高い現場ほど、ハラスメントに対する取り組みは重要ではないでしょうか。たとえば、デスクワークなどでそれをやってはアウトですが、ヘタをすれば命を落としかねないような場面で、強い口調で叱責することはハラスメントではありません。

職場内や業界全体で、そういった共通認識を持つためにも、うちらには関係ないと面倒くさがらず、ハラスメントに対する取り組みを進めていくべきだと思います。