ちょっとした優しさに付け込む外道たち～東村山の不動産会社

消費者トラブルの公的な相談窓口でもある国民生活センターには、「強引に勧誘されて自宅を安価で売ってしまった」、「解約を請求したら違約金を払えと言われた」などの相談が多く寄せられています。

不動産業者が高齢者の自宅に押し掛けたり、電話をかけたりして「お宅の家を3,000万円で買いたい人がいます！」などと言って、話しくらいは聞いてあげなければ悪いかななどといったちょっとした優しさに付け込んで、わけのわからないまま勝手に話を進めるのです。

内容を理解できていないまま署名捺印して、手付金まで渡された後に解約したいと言っても後の祭り。業者からは、キャンセル料を払えなどと迫られます。その時点ではもう、基本的にそれを払わないというわけにはいかないのです。

自宅の売却でクーリングオフはできない～東村山の不動産会社

まず、自宅を売却した場合は、クーリングオフはできません。不明点や納得できないことが解決しない限り、絶対に契約しないようにしてください。そして、不動産の売却は一人で決めずに、必ず誰か信頼のおける人に相談しましょう。

後は電話があっても安易に家に来させないこと。ちなみに「一度断られた相手に対する電話勧誘」や「威圧的な態度で相手を脅かす」のは特定商取引法違反です。「特定商取引法をご存知ですよね」と言ってやりましょう。

そして、もし家まで来てしつこくするようなら大声を出しますよでも、警察を呼びますよでもよいでしょう。奴らの中には捨て台詞なんか吐いたりする輩もいて、こちらは何もしていないのに本当に気分が悪いです。

不安に思ったときは、できるだけ早く前述の国民生活センター等へ相談してください。