生活保護と賃貸住宅 | アパート経営の話

生活保護には誤解や偏見が多過ぎる~東村山の不動産会社

生活保護を利用している方の入居を拒んだり、心配したりする大家さんは結構いらっしゃいます。しかしながら、すでに行政とつながっている利用者は毎月きちんと支給がある「固いお客様」ともいえるでしょう。

生活保護の利用に至る経緯は人それぞれです。誤解されがちですが、誰もが怠惰な人というわけではありません。とはいうものの、中にはお金の管理がうまくない人もいます。そういう入居者の場合は、その方の担当ケースワーカーさんと相談するなりして、住居費については大家さんが直接受け取れるよう計らってもらうということも考えられます。

保証会社への加入も絶対に無理ということはありません。引っ越しに関する費用は、基本的に生活保護で保障されます。

ただし、生活保護の額は自治体によって異なり、そのうちの住居費の上限に関しても違います。ですから、生活保護で高級住宅に住むことはまず不可能ですが、ご自身が経営されているアパートの家賃とその自治体の住居費上限が同じなら、積極的に受け入れていただきたいと考えます。

問題なのはセーフティネットからこぼれ落ちている層~東村山の不動産会社

すでに生活保護を利用されている方より問題なのは、苦しいのに声をあげられない人たちです。家賃の滞納に対して、法的措置で退去を迫ったりするよりは、その方の話を聞いて対応を考えるほうが長い目で見ればアパート経営にはプラスではないでしょうか。

追い詰められた人というのは、なかなかこちらに心を開いてくれない面はありますが、家賃保証会社によっては、そのような取り組みを行っているところがあるようです。

生活保護制度は憲法25条にうたわれる生存権に基づきます。これは法律ではなく憲法の話ですから、私たち市民・国民に直接保障された権利というより、国が必要な人にはきちんと利用させなさいという話です。

私(阿部)は、生活保護制度には負のイメージが根強いので、これに代わるもっと機動的な新しい制度を作るべきだと考えています。ですが、現在はそうなってない以上、誤解を払拭して、もっと本当のところを知ってもらうよう努めるしかないのかなと思います。

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