会社の所在地変更には結構なお金がかかるのだ | 不動産屋のぼやき

「会社の住所変更」はその日では終わらない~東村山の不動産会社

2022年12月20日に移転したばかりの弊社。もろに年末年始もかぶってしまい、通常運転にはもう少し時間がかかりそうです。せっかちな私(阿部)は年内に済ませることができる手続きはすべて終わらせようとジタバタしていました。ですが結局、「会社の住所変更」が終わらないとできることが少ないのを知り、あきらめざるを得ませんでした。

個人の場合は転出届と転入届の提出で、その日には手続き完了。新住所での住民票や印鑑登録証も発行してもらえます。しかしながら、会社の場合は法務局で手続きをしてから、数日待たなければなりません。しかも、かなりのお金がかかります。

弊社の場合、会社所在地の変更にかかわる諸々、4万円を支出しました。痛いです。
これで新所在地が反映されるのを待って、履歴事項全部証明書(会社の住民票みたいなもの)を取得。すべてはそれからというわけです。

たとえば弊社は東京都知事免許の宅地建物取引業者ですから、東京都へ変更の申請を行いますが、これにも履歴事項全部証明書は必要。それから、取引金融機関への変更届にも履歴事項全部証明書が必要で、という話です。

「ひとり社長」は個人事業ではないぞ!~東村山の不動産屋

こうした手続きの過程で、これまで使用してきた社判を使いそうになって、新所在地に変更した社判を注文しなければ!とあわてたりということも。私自身、あまり緻密に計画を立てるほうではないということもありますが、会社の所在地が変わるだけでいろいろめんどくさいものです。

弊社のようにひとり社長で経営している小さな会社でも、法人というだけで個人事業主よりも煩雑だったり支出が多かったりする場面というのは多々あります。だから、個人事業主の方から「個人事業をやっているもの同士」みたいなことを言われると、少しだけイラっとするのです。

もちろん、他意がないことは重々承知ですが、私、阿部浩一とうんすい宅建は法的には“別人格”なのですから。

いま以上に弊社が稼げるようになれば、もっと法人としてのメリットを享受できるのでしょうが、創業1年8ヵ月。今が会社としては最初の正念場を迎えているのかなというところです。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です