非営利とは無償ボランティアではない～テナント仲介が得意な不動産屋

営利法人としていちばん有名なものは株式会社でしょう。そして非営利法人との違いは、利益が出た場合の分配についてです。株式会社であれば株主に配当というかたちで分け合うことができるのですが、非営利法人は基本的にそれをやってはいけません。

非営利法人、または団体（NPO）とは特定非営利活動法人（NPO法人）や社会福祉法人などのことです。非営利法人は利益はすべて法人（団体）の活動に使うことが常道で、出資をした役員等で分け合うとかそういうことはいけませんという話です。

よく理解されていない部分でもありますが、前提として非営利法人はお金を稼いではいけない法人のことではありません。自分たちのミッションを実現するためには、むしろしっかり稼いでいかなければならない存在でもあります。

しかしながら、営利と非営利のマーケティングは似て非なるもので、非営利の中で営利の発想のマーケティングを行おうとすると、齟齬が生じる場面も発生しがちです。

自社の理念や活動に共感する人や会社なら、同じもの（似たようなもの）を買うならお宅で！と思ってくれる～テナント仲介が得意な不動産屋

非営利では、受益者から直接、金銭での対価を得るということが困難なケースは多々あります。たとえばホームレス支援や子ども食堂を運営するNPO法人があったとして、そういう団体が営利企業のように、ホームレスやお腹を空かせた子どもといった受益者から、その対価を直接受け取るというわけにはいきません。ではどうやって“稼ぐ”のか。

団体の理念や活動に共感する人や会社に、寄付や団体が行うサービスや商品を購入してもらうというかたちで金銭を得ること。それをどううまく行うかを考え、実践するのが非営利（NPO）が行うべきマーケティングの一つになります。

ただ、察しの良い方ならお気付きかもしれませんが、これって営利法人のマーケティングにもそのまま転用でき得る発想なのです。

たとえば、株式会社は自社の商品やサービスを売って、その対価から利益を得るのはまぁ当たり前のことでしょう。そして、そのためには自社の商品やサービスのすぐれた点や魅力をPRすることが一般的だし、その正しさに異論の余地はありません。

しかしながら、しょせん他社の商品やサービスとそれほど変わらないという場合、その中から自社を選んでもらう方法を考えたとき、前述した団体（ここでは自社）の「理念や活動に共感する人や会社」は、同じものならお宅で買うよ、というふうになるのではないでしょうか。

非営利団体の出口戦略が「理念や活動に共感してもらって寄付を得る」なら、営利企業は「理念や活動に共感してもらって買ってもらう」になるのです。差別化が難しい業界や商品・サービスほど、いかに同じものならお宅で買うよと思わせることができるか、これが大事です。