必ずもらえる助成金申請は経営者の大事な仕事 | 東村山の不動産屋のつぶやき

助成金の原資は税金ではなく雇用保険料~不動産屋は考える

助成金は、厚生労働省が社会問題の解決のために用意している予算から出されるものです。助成金ごとの条件さえ満たせば、原則として必ずもらえるお金で、返済の必要はありません。雇用にかかわるものが中心となりますので、一人でも従業員を雇っている個人事業・中小企業であれば対象になり得ます。

助成金の原資は税金ではなく、企業などが支払う雇用保険料です。ですから、ちゃんともらったほうがいいのですが、知らない経営者も多いと思います。わかっていても、暇がない、めんどくさいと言って向き合わないのは大きな間違いで、助成金の申請はれっきとした経営者だけの仕事です。

アルバイトを正社員にすれば57万円~不動産屋は考える

たとえば、アルバイト社員を正社員にすれば57万円がもらえます。また、男性社員に育児休暇を取得させた場合でも、助成金があります。詳しくは、社労士などの専門家へ相談するのが早いです。

似ているもので、「補助金」と「給付金」があります。両方とも経済産業省や他の省庁、自治体が主体で、補助金は条件を満たしても採択率40%、給付金は条件を満たせば原則100%支給されます。※例:事業再構築補助金、持続化給付金など。

中には「助成」と銘打っていても、東京都の創業助成金のように採択制で、中身は補助金に該当するものもあるので注意が必要です。

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