起業して事務所を構えるならどれ?? | テナント情報

商売は「小さく始めて大きく育てる」
または「小さく始めて小さく継続する」~賃貸情報~

事業を行うとき、本業の内容を充実させることはもちろん大切ですが、開業する場所や初期費用と固定費がいくらかかるかで、その後の行く末が決まってしまうと言っても過言ではありません。
商売というのは「小さく始めて大きく育てる」か、「小さく始めて小さく継続する」のが鉄則です。
そうした点を踏まえて、物件選びを行いましょう。

事務所1.自宅オフィス

自宅をオフィスにできれば、費用を節約することができます。賃貸住宅であれば、賃料の一部を経費計上することも可能です。
通勤もありません。デメリットとしては、プライベートとのけじめが付けにくいことや、業種によっては人の出入りなどで、家庭や近隣との間で、もめることも想定されるので、注意が必要です。
可能であれば、テレワーク向きの物件への引っ越しも選択肢となり得るでしょう。

事務所2.賃貸オフィス

賃貸オフィスの場合、賃料や初期費用をはじめ、備品や消耗品などと、それなりの出費は覚悟しなければなりません。
しかしながら、事務所使用を可としているアパートやマンションタイプの物件であれば、比較的、賃料や初期費用を安く抑えることも可能です。
テナントビルなどである必要性がないなら、検討してみるのもよいでしょう。

事務所3.バーチャルオフィス

特に都市部では、バーチャルオフィスやシェアオフィスも選択肢の一つです。自宅オフィスでも、自宅住所は大っぴらにしたくない場合など、名刺や販促物にはバーチャルオフィスの所在地を掲載しておくという使い方もできます。
サービスによって金額が異なりますが、理屈の上では月1万円以下で、「都心の一等地に事務所を構える」ことも可能ということです。
ただ、業種によってはバーチャルオフィスが不可なものや、会社の設立登記が不可の場合もありますので、事前によく確かめておく必要があります。

貸店舗や貸事務所のことは、お気軽にご相談ください。

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