日本の社会では、住宅を消費財とみなす考え方が根強い～東村山の不動産会社

団塊の世代と呼ばれる人々が定年退職を迎え始めたのが2007（平成19）年頃。、彼らが築いてきた持ち家は、子どもたちにとっては財産なのか、それとも負債なのか、という問いが浮かび上がります。

1976年生まれの私自身、彼らの子どもに当たるロスジェネ世代に属する者として、その議論に身を置くことになります。

戦後のベビーブーム世代が築いた持ち家は、彼らの生活や家族の思い出が詰まった場所でもあり、そういう視点いけば大切な財産として位置づけられるでしょう。その一方で、不動産という無機質な所有物として考えれば、時代の変化や経済の動向によって、その価値が変わってくるのも現実です。

日本の社会では、住宅を消費財とみなす考え方が根強く、中古住宅に対する価値観も欧米とは異なります。だからこそ、持ち家が赤の他人にとっては単なる古い建物と見なされることも少なくありません。

財産か負債かは一概には言えないけど～東村山の不動産会社

人口減少社会において、土地や建物の価値が下がる傾向にあるのは自明です。持ち家を財産として見るかどうかは、その土地や建物がどのような活用方法ができるかにかかっています。空き家問題も深刻化しており、所有するだけで固定資産税や水道光熱費、火災保険料などのコストは年間数十万円におよびます。

需要や換金性などといった合理的な考え方に基づく限り、持ち家は財産ではなく負債です。しかしながら、お金の問題ではないのだ、だから親からしっかり引き継いで家を守っていくのだというのは悪いことではないでしょう。

そう考えると、持ち家が子どもたちにとって財産か負債かは一概には言えません。その土地や建物の状況や、家族メンバーのそれぞれの現在地など、様々な要因が影響します。重要なのは、感情だけでなく現実的な視点も持ち、最善の選択をすることです。