空き家の放置はリスクが大きい～東村山の不動産会社

最近、空き家が増えていると思いませんか。国の調査によると、空き家は20年前の1.5倍、約850万戸に増加しているとされています。空き家の放置や金銭的なコスト以外にも、建物の劣化による周辺環境の悪化。倒壊などに伴い通行人を負傷させるなどして、損害賠償請求されるおそれがあるなど、さまざまな問題が取りざたされています。

空家等対策特別措置法が改正されて、2023年12月13日に施行されました。この改正法では、売却や活用、管理に取り組む事業者団体を指定して流通を円滑にすること。また、固定資産税を減額する特例を撤廃して所有者に対し、活用を促す内容となっています。

ポイントをあげると、多様に活用できるようにするための「規制の合理化」、事業者団体が活用を支援できる仕組みづくり、所有者に活用を促す仕組みの３つとなります。

「とりあえず放置」はやめて早めの対策を～東村山の不動産会社

規制の合理化に関しては、自治体が定めたエリアにおいて、建て替えや用途変更を容易にするものです。空き家がある場所によっては、たとえば「古民家カフェ」を始めたくても用途地域の問題で住宅以外の利用はできないということがあり得ますが、そうした点を柔軟に対応するということになります。

事業者団体を指定する仕組みは、所有者が空き家をどうしたらいいかわからず「とりあえず放置」という状況を防ぐため、市長村長が社団法人やNPO法人を「空家等管理活用支援法人」に指定して、ノウハウを活用してもらうものです。

これまでも「特定空家等の指定」という、保安上や衛生上、景観上などにおいて問題のある空き家を市町村が指定して、所有者が命令等に従わない場合は代執行できる制度はありました。今回の改正では、その特定空家になるのを未然に防ぐための「管理不全空家」の所有者を市長村長が指導できるようになりました。

1枚の割られた窓ガラスをそのままにしていると、さらに割られる窓ガラスが増え、いずれ街全体が荒廃してしまうという「割れ窓の理論」の考え方に従っても、空き家が放置されて外壁や屋根の崩落、雑草の繁茂や野生動物が住みついて衛生環境が悪化するなどの状況は、地域の治安悪化にもつながり得ます。

空き家の所有者となった方や所有者になりそうな方は、早めに不動産業者や空き家対策に取り組むNPOなどにご相談ください。