意外に多い？税目～東村山の不動産会社

不動産は取得したとき、保有しているとき、譲渡したときにそれぞれ税金がかかります。まず、不動産を取得したときにかかる税金として、売買契約書等には「印紙税」。登記する際の「登録免許税」、そして「不動産取得税」があります。

贈与で取得した場合には「贈与税」が、相続で所得したら「相続税」がかかります。業者自身が売主の場合などは建物に対しては「消費税」（土地は非課税）、仲介手数料にも消費税が発生します。ちなみに個人が居住用の建物を譲渡した場合、消費税はかかりません。

不動産を持ってて発生する税金、「固定資産税」は耳にすることも多いのではないでしょうか。その年の1月1日時点で土地や建物を所有している人に課される税金です。「都市計画税」は都市計画区域内に、同じく1月1日時点で土地や建物を所有している人が納めます。

自分が住んでいれば住民税、賃貸していれば所得税や個人事業税もかかります。

込み入った話は専門家に相談～東村山の不動産会社

不動産を譲り渡したときは、取得のときと同じく契約書に「印紙税」。譲渡価格に応じた「譲渡所得税」と「住民税」も課税されます。譲渡所得とは売却によって得られた利益のことなので、無ければかかりません。

このように、不動産を保有（所有）することで、さまざまな税金を納める必要があります。ただし、税に関する法令等は頻繁に改正、改定が行われます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で実施されている「すまい給付金」に見られるように、社会情勢等にかんがみた諸制度や要件を満たした場合の減税制度が設けられているときもあります。

税理士資格のない不動産屋がお話しできるのは、一般的なことだけです。税に関することはご自身でも情報収集を行いつつ、詳細や具体的な税額については税理士や税務署に相談しましょう。