中古より新築が好まれてきた土壌とは～東村山の不動産会社

日本の社会ではこれまで、住宅を消費財として扱う考え方が一般的であり、中古住宅に関する評価も欧米とは異なります。経年劣化を受け入れるのではなく、他人の使い古しとみなす傾向があります。

この嗜好の違いは一方で、日本において新築住宅が好まれてきた理由の一つとして、新築物件がローンを組みやすいという事実が挙げられます。価格は高くても、中古住宅よりもローン条件が緩く、固定資産税も割安です。

たとえば、政府と民間金融機関が共同提供する低金利ローンの「フラット35」があります。フラット35の利用には物件に関する厳しい審査があり、これは中古住宅には不利な条件となることがあります。

また、借入期間は最長35年ですが、中古住宅は耐久性の問題からこの期間が短くなることがあります。期間が短くなれば、月々の支払額は高くなります。こうした要因も、新築住宅が中古住宅より好まれる一因と考えられます。

安心して購入できる中古住宅への取り組み～東村山の不動産会社

しかしながら現在、政府は「既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取り組み」を行っています。

国土交通省は次のように述べています。「少子高齢化により住宅ストック数が需要を上回り、空き家問題が増加する中で、「よい住宅を築き、適切に手入れし、長期間利用する」社会への移行が重要であり、政府は既存住宅の流通とリフォーム市場の整備を推進しています。」

その取り組みの一環として、「安心R住宅」制度があります。

国土交通省によれば、「従来の中古住宅に対するマイナスイメージを払拭し、望ましい既存住宅の選択肢を提供するために、安心R住宅制度が設けられました（平成29年11月6日に告示され、同年12月1日に施行）。」

この制度では、宅地建物取引業者（報告者）が既存住宅を安心R住宅基準に適合するかどうか調査し、「安心R住宅調査報告書」を作成します。登録事業者団体はこの報告書を基に標章を発行します。ただし、この情報の正確性については、購入者自身が確認する必要があります。

安心R住宅の売買を考える際には、国に登録された特定既存住宅情報提供事業者団体に所属する不動産業者等に相談することをお勧めします。なお、当社も公益社団法人全日本不動産協会の会員企業として、この取り組みに参加しています。