敗戦前の一般人はほとんどが賃貸住まいだった～東村山の不動産会社

「賃貸と持ち家はどちらがいいか」と問われれば、それは人それぞれの価値観ですというのが模範回答です。しかしながら、もっと明確に「どちらが生涯に支払うお金が多くなりますか」や、「やはり持ち家を買って一人前でしょうか」、「持ち家は財産として残るので子どもに引き継げますよね」などの問いになると、回答の内容もより明確なものになります。

1945（昭和20）年、敗戦国となった日本は住宅不足を解消するために、国民に自力で家を建てることを求めました。それによって、各地にたくさんのバラック小屋が建ちました。敗戦前の日本は特に都市部ではほとんどの人が借家住まいでした。空襲で、それらの借家は喪失してしまったわけです。

敗戦から日本が復興するためには、第二次産業へのテコ入れを重視すべしという政府の方針から、敗戦直後は住宅政策よりも、鉄鋼業や石炭業に限られた財を注ぎ込んだわけです。

その後、高度経済成長期の地価上昇、手厚い各種の政策によって、「いつかは持ち家を」というのが当たり前になってきましたが、敗戦直後に国が国民に対して自力で家を持つことを推奨し、その後はそれに“お墨付き”を与えていったことが日本の「持ち家信仰」を育んでいったのです。

哲学のない「持ち家至上主義」はもういらない～東村山の不動産会社

日本経済は人口減少と軌を一とするように、衰退傾向にあります。2023年のGDP（国内総生産）もドイツに抜かれて4位に転落したというニュースも記憶に新しいところです。もう哲学のない「持ち家至上主義」や「土地の値上がり神話」とは、一線を画した生き方への模索が始まっていることは間違いありません。

賃貸住宅を選ぶメリットの一つに、転居が容易なことがあげられます。ライフステージや生活様式の変化、ご近所トラブルや子どもが学校でいじめに遭ったなどの不測の事態が発生しても転居が容易なことは大きなメリットです。失業したり、収入が下がったりしたら、安い賃料のお部屋に簡単に引っ越せますが、持ち家だとそうはいきません。

【参考図書】井上明義『「持ち家」という病』（ＰＨＰ研究所）