弊社は 2021年4月、不動産業界未経験の私が一人で創業した会社です。

長年、ＮＰＯ業界に身を置いてきた私が不動産業を始めたことは、一見、全くの異業種への転身というふうにも見えるかと思います。しかしながら、私の中ではしっかりつながっているものです。

以前、児童養護施設で仕事をしていたことがありました。児童養護施設は、何らかの事情で保護者と暮らすことができない子どもたちが生活する場所です。そこで暮らす子どもたちも原則、18歳になったら施設を出なければならないことが法律で決められています。

ところが、児童虐待や育児放棄、親権者の服役による別居など、つらい体験をした子どもたちの中には、社会に出ても人間関係を築くことがうまくいかず、仕事も失い孤立してしまう子も少なくありません。

そういう子たちにとって、頼るところは自分がいた施設くらいしかないのですが、施設の職員は現在暮らす子どもたちのことで精一杯。結局、望まない仕事に就いて大人たちから搾取されたり、悪い仲間と犯罪に走ったりということにもなりがちです。

適切なつながりと情報さえあれば、生活が落ち着くまで住むことのできる場所さえあれば、失敗しても戻る家があると思える安心感さえあれば、救える人々が数多く存在します。

一方で、空き家問題が顕著なように、有効活用されていない不動産が世の中にはたくさんあります。

ＮＰＯなどへ不動産を寄付される方がいらっしゃいます。遺言や相続が発生したときなどに多いのですが、そういった場面に立ち会い、ＮＰＯと寄付者を結ぶ役割を果たしてみたい。一つはそんな夢をいだいて、創業いたしました。

また、同性カップルが二人暮らしを始める際にはさまざまな困難があります。
高齢者も多い大家さん（家主）の偏見や無理解、既存の不動産業者の知識不足、どうせ家主に断られるのだからと本気で対応してくれないなど。

業者や家主の心無い発言で傷つくことや、友人同士のルームシェアだと嘘をつかざるを得なかったり、家探しには関係のないプライベートなことまで根掘り葉掘り尋ねられたりして不快な思いをしたりするなど、同性カップルの住まい探しは余計な痛みを伴います。

リクルート住まいカンパニーが2018年に行った、LGBTを自認している全国の20歳から59歳を対象とした調査（有効回答数362人）によると、セクシュアリティが原因で嫌な思いをしたことがある人が、「賃貸住宅探し」で28.7％、「住宅購入」で31.1％いたという結果があります。

私自身もゲイの当事者でもあり、常に正しい知識を学びつつ、当事者の立場に立った、安心して相談できるアドバイザーをめざします。

マイノリティにやさしい社会は、みんなにやさしい社会です。

住まいを通じて、社会的弱者と目される人たちが、より生きやすい現在をつくりたい。夢みたいなことと笑われてしまうかもしれませんが、ぜひそんな弊社ならび私を応援していただければと存じます。

弊社は私一人の会社ですが、外にはたくさんの専門性を持った仲間もいます。賃貸から売買、新築、建て替えにリフォーム、リノベーション等々、くらしと不動産のことは、ぜひお気軽にご相談ください。