賃貸戸建と事務所使用可のお部屋

賃貸住宅を探す際、アパートとマンション(アパマン)ではなく、戸建が良いという方は一定数おられます。他の入居者が発生させる音の問題から、戸建を選ぶ場合もありますが、逆に小さな子どもさんがいるので、騒音の“加害者”にならないために賃貸戸建を選ぶというケースもあります。

以下、賃貸戸建の良さとリスクを簡単にまとめました。

賃貸戸建の良さ

○上下、両隣に他人が住んでいないので、生活音が気にならない。
○集合住宅ほど隣室等に気遣いをしなくて済む。
○持ち家ではないので気軽に引っ越しができる。
○物件によっては庭があるので家庭菜園などの趣味が楽しめる。
○貸駐車場ではない専用の車庫がある物件も多い。

賃貸戸建のリスク

●集合住宅と違って匿名性が保たれにくい。
●地域柄、町内会参加や朝のゴミ当番などが必須の物件も存在する。
●セキュリティ面では、築古の物件ほど不安が残る。
●庭の草むしり等、借主が行うべき維持がめんどくさいケースも。
●地域にもよるが、アパマンに比べると物件数が少ない。

こうした点を納得できれば、賃貸戸建もおすすめです。

賃貸戸建には初めから誰かに貸すために建築されたものと、自分が住むために建てたけれど、ライフスタイルの変化などの理由から賃貸に出されているものがあります。

これはアパマンも同じですが、外観の新しさにこだわらなければ、築古の戸建のほうがリフォームもしっかり施されていて快適な場合もあります。しかも、やっぱりアパマンのほうが多数ですから、賃料は安めに設定してあるということも。

首都圏で賃貸戸建をお探しの際は、ぜひ当社へご相談ください

居住用賃貸の中にも“事務所使用可”のお部屋はあります

インターネットなどで貸事務所を探す際には、『事業用賃貸』のカテゴリーから検索するのが通常ですが、『居住用賃貸』の中にも“事務所使用可”や“SOHO相談可”のような物件があることは、ご存じの方も多いと思います。

これは何か厳格な決め事があるということではなく、貸主さえよければ本来は居住用の賃貸住宅であっても、事業用として使用しても構わないという話になります。

理由としては、居住用だけで入居者募集をしても、なかなか部屋が埋まらないというケースがほとんどではないかと思います。

ただその場合であっても、ひとことで事務所とか事業用と言っても、業種によって制限されるのはやむを得ないところです。人の出入りが少ない業種、公序良俗に反しない業種といった縛りはあるでしょう。

住んでいる側からすれば、マンションで暮らしているつもりが、ある日を境にお隣りの部屋が焼肉屋やカレー店、あるいは風俗店になったとかいうことになると、普通はちょっと困りますよね。

事業用は賃料や管理費に消費税が課税されます

やはり、それらにふさわしい不動産というのは他にあるわけで、物件によっては相談の余地が無くはないでしょうが、基本的には店舗系は難しいと考えたほうがよいと思います。

居住用賃貸ので事務所利用可のお部屋の場合、毎月の賃料や契約時の初期費用が抑えられるケースは多いです。初めから事業用ということだと、何ヶ月分もの保証金(敷金)の預け入れが必要な物件もあります。

ところがマンションの一室を事務所にするというパターンだと、通常の居住用として借りるときと変わらないのが大半です。

ただし、事業用として借りる場合は賃料や管理費に消費税が課税されます。また、住居も兼ねる場合はきちんとそれが可能か確認しておく必要があります。

それから、法人の創業の場合は登記が可能かどうかも押さえておきましょう。

首都圏で事務所利用可のお部屋をお探しの際は、ぜひ当社へご相談ください。